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2021年6月10日 (木)

平均値と中央値

 国家公務員のボーナスは、6月の末に平均値が新聞で発表されます。
 それを見る限りでは、恐らく多くの方が、「私よりも高いボーナスを得ている」と判断し、それが公務員に対する批判的な視点の原因の一つだと思われます。

 ですが、ここで重要になってくるのは、「平均値」という数値の意味するものです。
 平均値というのは文字通り、「データの全ての値を足したうえで、データの個数で割るもの」です。
 そして、国家公務員の給与において、一番注意しなければならない点は、「国会議員や、大臣などのポストについている人間も、国家公務員の一人としてカウントされているという可能性がある」ということです。

 ネット上のものだと、単に「国家公務員」と記載されているだけで、一般職なのか特別職まで含んだ値なのかが、全く分かりません。
 また、何歳までの公務員の平均を取っているのかも分からないという点も問題であり、結果として特別職や、一般職でも中央官庁に勤務する役職を持つ者のような「本来除外すべきレベルの例外」が加わる結果、異常なほどに公務員の平均給与やボーナスの金額が高く見えてしまうという部分は、大問題だと思います。
 新聞などでは、40代などのような縛りがかけられるのかもしれませんが、それでも中央官庁の役職付きの場合、基準となる給与に一定の倍数をかけるという計算式(役職手当が除外されるかどうかは分かりませんが、基準となる給与そのものが全く別次元の金額です)になる結果、給与以上にボーナスの金額では、大きな値が算出されることになります。

 結論として、一般の公務員が得ているボーナスの金額は、平均として新聞などで発表される金額とは程遠い(もちろん「それよりも大幅に低い」という意味で)ものであるのが実情です。
 それにもかかわらず、さも大金をもらっているような目で見られ、更に人事院は「中小企業も給与の基準に加える」という政策を行うことで、大規模な組織に属しているにもかかわらず、大企業の社員のもらっているボーナスの平均よりもさらに低い金額にされているというのが、真相です。

 本来発表するべきは、「中央値」、あるいは「最頻値」だと思います。
 ただし、公務員も高齢化が進んでいることから、最頻値を採用した場合はむしろ金額が上がる(もっとも人数が多い世代の金額が産出されるため)ことから、「中央値を発表する」のがもっとも適切であると考えます。

 中央値というのは、「データを小さい方から並べたときに、真ん中に位置する値」のことです。
 国会議事堂や中央官庁に勤めている人間と、極端に給与が低い若い世代が除かれるため、恐らく平均値よりもはるかに低く、かつ実際に比較するのに適した値になると思われます。
 最頻値同様、人数の多い世代が加わるという点は指摘されるかもしれませんが、「中央値が何歳であるか」ということを明記することで比較はできますし、近年は新規採用が増えているため、全体の中央値であってもある程度実情に沿った値になると思われます。
 また、もし今まで同様40代の値を採用するのであれば、その中の中央値となるため、より実態を反映した値になるのは間違いないと推定されます。

 正直、平均値を採用しているということ自体が、マスコミが公務員に対して攻撃的であることの表れの一つだと思います。
 そのくらい実際の金額とは乖離しているということを、一人でも多くの人が知っていただけると幸いです。

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